HOME

日常の暮らしの中では、誰しもが心配事などなく、安心して安らぎを求められることはごく自然で自由と平安そのものの状態です。
但し、一人一人に個性を持つ人間社会では調和を保つために古くから国のルールとして法律があります。
数多くの法律の中の一つ刑法の役割は、危険な状況を防ぎ身体や財産を守ることです。
刑法の適用罪名によって罪の構成(成立)要件と罰則の軽重が違います。
犯行手口の巧妙化などからストーカー規制法の改正、撮影罪の新設などの取り組みが行われていますが、重要なことは被害の未然防止の観点(被害が発生してからではなく、兆候の察知から発生する前に牙を摘む予防処置)から、記憶よりも記録の作成と保存となります。
兆候を察知したとは、ことが始まり時間が経過中との意味合いにもなります。
ご自身の耳目で兆候を見つければ、何よりも早く現在の状態をお聞かせください。

弊社は相談の内容に関わらず相談料などは頂いておりません。

提携弁護士と連携したサポート体制になっています。

個人情報保護法ガイドライン(通則編)は順守しています。

詳しくはサイトメニューをご覧ください。弊社業務のご案内になります。

警備業法に基づき都道府県公安委員会の認定を受けて警備事業を行っておられる経営者の方、又は個人事業主の方に是非お伝えさせて頂きたいことがあります。
サイトメニュー覧内の項目です。業務概要をご覧ください。