相談者の方と契約までの流れ
弊社は
〇 問い合わせ用Mail（サイトメニュー欄）
〇 電話による問い合わせ（サイトメニュー内）
〇 Web相談
から相談を受けております。
その後、相談者の方のご都合の良い日時のお伺いを経てから、弊社までお越し願いまして対面形式で、案件への具体的な対応策、解決策についての協議を始めます。
何よりも相談者の方からの要望事項を優先とした協議になりますが、状況次第では弊社からの提案事項も検討して頂く場合もあるかも知れませんので、ご理解をしておいて下さい。
相談者の方から現在の状況などを伺い、法律「刑事・民事」に基づく手続き開始が必要と判断した場合には、相手（個人・法人を含む団体）側の身などを特定する為の一つの方策として、提携弁設士から「弁護士法23条2照会（民間企業・金融機関・官公庁など～法律に基づく情報開示請求）」を行う場合もあります。
手続き費用として一般的に、8,000円～10.000円前後になります。地域の弁護士会によって多少異なる場合もありますが、平均的な金額として解釈して下さい。
相談者の方との対面から詳細な状況を伺い、相談者の方が一番に望まれる解決に結びつける目的で弊社が業務を遂行することになっています。一貫して弊社の運営方針は「無事解決が基本方針」ですので、業務契約費用につきましては、契約者（相談者）の方からの申し出を受ければ分割払いも可能ですので遠慮はしないで下さい。
「弁護士法23条2照会」実施では、相談者の方、弁護士、弊社との間で十分な意思の疎通が出来て、一つのチームにもなります。
業務契約書面作成
十分な協議を繰り返し行い、重要案件に対する具体歴な対応策・解決策を共に合意から正式な業務契約の運びとなります。
業務契約が結ばれましたら「業務契約書面（依頼業務内容・契約期間・契約金額・支払い方法）」などが記載された文書が作成され双方に交付となります。
相談者の方、並びにご家族の方が「緊急な対応の必要がある事態」に直面している中で、正式な「業務契約書面」作成まで至っていなかった場合には、
弊社は警察本部・警察署と情報共有を行い、相談者の方の同意を得た上で法律に基づく「緊急避難」「危険回避」の対応を行います。ご理解をお願いします。