相談者の方と契約までの流れ
弊社は
〇 問い合わせ用Mail（サイトメニュー欄）
〇 電話による問い合わせ（サイトメニュー内）
〇 Web相談
から相談を受けております。
その後、相談者の方のご都合の良い日時のお伺いを経てから、弊社までお越し願いまして対面形式で、案件への具体的な対応策、解決策についての協議を始めます。
何よりも相談者の方からの要望事項を優先とした協議になりますが、状況次第では弊社からの提案事項も検討して頂く場合もあるかも知れませんので、ご理解をしておいて下さい。
相談者の方から現在の状況などを伺い、法律「刑事・民事」に基づく手続き開始が必要と判断した場合には、相手（個人・法人を含む団体）側の身元などを特定する為の一つの方策として、提携弁設士から「弁護士法23条2照会（民間企業・金融機関・官公庁など～法律に基づく情報開示請求）」を行う場合もあります。
手続き費用として一般的に、8,000円～10.000円前後になります。地域の弁護士会によって多少異なる場合もありますが、平均的な金額として解釈して下さい。
相談者の方との対面から詳細な状況を伺い、相談者の方が一番に望まれる解決に結びつける目的で弊社が業務を遂行することになっています。
弊社の運営方針は『無事に納得する解決』ですので、業務費用につきましては、相談案件を伺った際に相談者の方の要望事項をお聞きした上で、要望に沿える対応策を説明してまいります。相談案件によっては複数の対応策を説明してまいります、このタイミングで相談者の方から各対応策への費用を尋ねて頂けたらと存じます、弊社から是非ともご理解をして頂きたいこととしまして、弊社の特異な業務には「業務従事人員数」「業務時間・日数」「車両台数」「業務専用機器使用の有無」などは費用として示せれない業務であることをご理解頂きたく存じます。
大切な項目になります業務契約費用の支払い方法につきましては、相談者の方のご予算の中から分割の支払い方法を選択して頂いても構いませんので、遠慮なくお申し出ください。
業務契約書面作成
十分な協議を繰り返し行い、重要案件に対する具体歴な対応策・解決策を共に合意から正式な業務契約の運びとなります。
業務契約が結ばれましたら「業務契約書面（依頼業務内容・契約期間・契約金額・支払い方法）」などが記載された文書が作成され双方に交付となります。
相談者の方、並びにご家族の方が「緊急な対応の必要がある事態」に直面している中で、正式な「業務契約書面」作成まで至っていなかった場合には、
弊社は警察本部・警察署と情報共有を行い、相談者の方の同意を得た上で法律に基づく「緊急避難」「危険回避」の対応を行います。ご理解をお願いします。